2025.06.10

ゼロから始める行政書士学習録｜第8回：条件・期限・法律行為の分類を体系的に理解する

ハク

こんにちは。この記事では、行政書士試験対策として民法総則の中でも誤解されやすく、出題率も高い「条件」「期限」そして「法律行為の分類」について、体系的に整理して学びます。実際の試験では、このあたりのテーマは“差がつくポイント”です。今回は読み応えのある分量で、図解・比較・事例を中心に深く掘り下げていきます。

Contents

第1章：法律行為の分類とは？

第1章：法律行為の分類とは？

■ 法律行為ってそもそも何？

民法における法律行為とは、意思表示によって法律効果が発生する行為を指します。たとえば契約や遺言などがその代表例です。

■ 法律行為の分類３つ

分類軸	種類	例
効力発生の時期	条件付き・期限付き	贈与に条件をつける、契約発効日を定めるなど
当事者数	単独行為・契約	遺言は単独、売買は契約
内容の目的	財産法上・身分法上	売買・贈与 vs 婚姻・認知

第2章：条件とは何か？

■ 条件の定義（民法127条）

“法律行為の効力の発生又は消滅を、将来の不確実な事実にかからせること”

つまり、「ある事が起きたら効力が発生」「起きたら効力が消える」といった形で、将来の不確実な出来事が契約の有効性に関わる仕組みです。

■ 停止条件と解除条件

分類	効力の動き	例
停止条件	条件が成就するまで効力が発生しない	“合格したら10万円をあげる”
解除条件	条件が成就すると効力が消滅する	“契約解除の通知があったら効力が終了する”

✅ 具体例：

Aさんが「司法試験に合格したら車をプレゼントする」と言った。
→ 司法試験合格＝停止条件。合格までは贈与は未成立。
Bさんが「契約解除の申し出があれば契約終了とする」と合意した。
→ 契約解除の申出＝解除条件。申し出があるまでは契約は継続。

第3章：期限とは何か？

■ 期限の定義（民法136条）

“法律行為の効力の発生または消滅を、将来確実に到来することがわかっている時点にかからせること”

ここが条件との大きな違いです。

条件：起こるかどうかわからない（不確実）
期限：必ず起こる（確実）

■ 始期と終期

種類	意味	例
始期	効力が発生する時点	“4月1日から契約が有効”
終期	効力が消滅する時点	“2025年12月31日で契約終了”

✅ 具体例：

Cさんの賃貸契約が「2024年4月1日から有効」と明記されている → 始期付き法律行為
Dさんとの土地賃貸契約が「2030年3月末で終了」と明記されている → 終期付き法律行為

第4章：条件と期限の違いを図で整理

項目	条件	期限
確実性	不確実（起こらないかも）	確実（必ず起きる）
効力の動き	発生または消滅	発生または消滅
用語	停止条件・解除条件	始期・終期
民法条文	第127条〜	第136条〜

第5章：法律行為の分類を試験でどう問われるか

▶ よくある出題パターン

「次のうち、条件付き法律行為に当たるものはどれか」
「次の契約書の条項は、期限付きか？条件付きか？」
「将来の出来事が不確実かつ効力の発生に関係するものを選べ」

▶ 回答のポイント

「もし〜したら」「〜したときに限り」 → 条件
「〜から」「〜まで」 → 期限
条件と期限の混在に注意（例：合格後1年以内に開始 → 条件＋期限）

第6章：法律行為の有効性と条件・期限の関係

条件や期限があるからといって、法律行為が無効になるわけではありません。
ただし、以下の場合には注意が必要です：

状況	効果
条件が成就しないまま契約期間を過ぎた	無効に終わる（未成立）
条件成就のために相手を妨害した	民法130条により成就とみなす
停止条件付き契約で、当事者が死亡	権利義務は相続人に承継される