北方ジャーナル事件|雑誌の記事を発売前に止められる?【ハクとブンの判例ストーリー】
こんにちは、ハクの隠れ家です。「ハクとブンの判例ストーリー」第3回は、北方ジャーナル事件(最高裁大法廷・昭和61年6月11日)です。
政治家に厳しい記事が掲載されると知ったら、その政治家は出版を止められるのでしょうか。今回のテーマは、表現の自由、名誉権、検閲と事前抑制の違いです。
① 今日の疑問|雑誌を出す前に止めるのは検閲?






② ストーリー|北海道知事選を前にした雑誌記事
1979年、月刊誌『北方ジャーナル』は、北海道知事選挙への立候補を予定していた元旭川市長を厳しく論評する記事を掲載しようとしていました。記事のタイトルは「ある権力主義者の誘惑」です。
対象者は、記事が名誉を侵害するものだとして、雑誌の印刷・販売・頒布などを差し止める仮処分を札幌地方裁判所に申し立てました。
札幌地裁は仮処分を認め、雑誌の出版は事前に差し止められました。その後、出版社側は、この仮処分が違法で損害を受けたとして国などに損害賠償を請求しました。その訴訟では、仮処分による事前差止めと表現の自由の関係も争われました。




③ 裁判の焦点|検閲と事前抑制はどう違う?
裁判所の仮処分は、憲法21条2項の「検閲」か


憲法上の「検閲」は、行政権が主体となり、一定の表現物を一般的・網羅的に、発表前に審査して不適当な発表を禁止することを特徴とする概念です。
今回の仮処分は、個別の私人間の紛争について、裁判所が当事者の申立てに基づき判断するもので、これとは異なります。


表現の自由と名誉権の衝突
政治家や公職選挙の候補者に関する評価・批判は、公共の問題を考えるための重要な表現です。一方、個人の名誉も人格権として保護されます。


④ 判例|事前差止めが例外的に許される条件
最高裁は、公務員や公職選挙の候補者に対する評価・批判のような表現を、出版前に差し止めることは原則として許されないとしました。
ただし、次のような条件が満たされるときに限り、例外的に許されるとしています。
条件A: 表現内容が真実でないこと、または専ら公益を図る目的ではないことが明白である。
条件B: 被害者が重大で、著しく回復困難な損害を受けるおそれがある。
AとBの両方が必要です。Aの中は「または(OR)」である点に注意してください。


手続についても原則がある
事前差止めの仮処分を出すときは、原則として、口頭弁論または債務者の審尋を行い、表現する側に真実性などを説明する機会を与える必要があるとしました。
もっとも、申立人が提出した資料だけで先ほどの厳しい条件を明らかに満たすと判断できる場合は、審尋等を経ずに命じても直ちに憲法21条の趣旨に反するとはいえない、という例外も示しています。


つまり、「事前差止めは原則として厳しく制限する」という一般論と、「本件では差止めが認められた」という結論を、セットで覚える必要があります。
⑤ 過去問・出題傾向|『検閲ではない』と『自由に差し止められる』は別
表現の自由の判例では、検閲/事前抑制、原則/例外、事前の差止め/事後の損害賠償といった対比を正確に整理しましょう。
以下は判決をもとにしたオリジナル確認問題です。実際の過去問の転載ではありません。
確認問題1【正誤】
問題: 最高裁は、裁判所が私人間の紛争で行う雑誌の出版前の仮処分について、憲法21条2項で禁止される「検閲」に当たると判断した。
正解:×(誤り)
解説: 最高裁は、司法裁判所による個別の仮処分は、行政権を主体とする網羅的一般的な事前審査とは異なり、憲法上の「検閲」に当たらないと判断しました。ただし、事前抑制として厳格な条件が必要です。
確認問題2【正誤】
問題: 公職選挙の候補者に関する批判記事について、表現内容が真実ではないことが明白で、被害者が重大かつ著しく回復困難な損害を被るおそれがある場合には、事前差止めが例外的に許され得る。
正解:○(正しい)
解説: 最高裁は、表現内容が真実でないことまたは専ら公益目的でないことが明白であることに加え、重大で著しく回復困難な損害のおそれがある場合に、例外的な事前差止めを認めています。問題文は、そのうちの一つの組合せを述べています。


今回のまとめ
- 最大判昭和61年6月11日。
- 裁判所の個別の仮処分は、憲法21条2項の「検閲」には当たらない。
- ただし、出版前の差止めは「事前抑制」であり、厳格な条件が必要。
- 公務員・候補者批判の事前差止めは原則として許されず、例外がある。
- 本件の仮処分については、最高裁が違憲と判断したわけではない。
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出典・参考資料
※ハクとブンの会話は創作です。歴史上の当事者の実際の発言を再現したものではありません。
