行政書士試験
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病院開設中止勧告事件|行政指導なのに裁判で争える?【ハクとブンの判例ストーリー】

ハクとブンの判例ストーリー第4回「病院開設中止勧告事件」|行政指導と処分性を解説するハクと学帽をかぶったブンのイラスト
ハク
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こんにちは、ハクの隠れ家です。「ハクとブンの判例ストーリー」第4回は、病院開設中止勧告事件(最高裁第二小法廷・平成17年7月15日)です。

行政書士試験で何度も登場する「行政処分の処分性」を、病院を開こうとした人の立場から考えます。行政指導なら任意なのだから、裁判の対象にはならないのでは? そんな疑問を、ハクとブンが解いていきます。

① 今日の疑問|「やめた方がいい」と言われただけなら?

ハク(質問役)
ハク「ブン、病院を開こうとした人が県から『開設を中止してください』と勧告されたら、どうするんだろう。」
ブン(解説役、学帽付き)
ブン「勧告だから、まずはその制度上の性質を確認する必要があるね。」
ハク(質問役)
ハク「行政指導なら強制力はないんでしょ? 無視して開設すればいいのでは?」
ブン(解説役、学帽付き)
ブン「理屈の上ではそう考えたくなる。でも、無視すると別の制度で大きな不利益を受けるとしたら?」
ハク(質問役)
ハク「えっ、実質的には選択の余地がないってこと?」
ブン(解説役、学帽付き)
ブン「そこが、今回の判例の核心なんだ。」

② ストーリー|病院を開きたい人への「中止勧告」

病院の開設を計画していた人が、県知事に病院の開設許可を申請しました。ところが、その地域の病床数が医療計画の必要病床数に達していることなどを理由として、知事から病院開設を中止するよう勧告を受けました。

ハク(質問役)
ハク「『病院を開設してはいけない』という不許可処分ではなく、中止の勧告だったんだね。」
ブン(解説役、学帽付き)
ブン「そう。医療法上は、相手が任意に従うことを期待する行政指導として位置付けられていたんだ。」

しかし、当時の健康保険制度の運用では、勧告に従わず病院を開設した場合、相当程度の確実さをもって保険医療機関の指定を受けられなくなるという事情がありました。

病院を開く許可と、健康保険を使った診療を行うための保険医療機関の指定は、別の制度です。

ハク(質問役)
ハク「開設許可があっても、保険診療ができなかったら病院の経営は難しいよね。」
ブン(解説役、学帽付き)
ブン「最高裁も、国民皆保険制度の下でその影響が非常に大きいことを重視したんだ。」

この事件では、行政指導に見える勧告を、取消訴訟の対象として争えるかが問題となりました。

③ 裁判の焦点|「処分性」って何?

取消訴訟は、何でも対象にできるわけではない

行政事件訴訟法上の取消訴訟は、行政庁の「処分その他公権力の行使に当たる行為」を対象とします。

行政からの説明、お願い、勧告などがすべて取消訴訟の対象になるわけではありません。この取消訴訟の対象となる性質を、一般に「処分性」と呼びます。

ハク(質問役)
ハク「勧告は、普通は任意に従ってもらうものだから、裁判の対象にならなさそう。」
ブン(解説役、学帽付き)
ブン「その理解は基本的には大切。でも、形式的な名前だけで判断してよいのかが問題なんだ。」

勧告に従わないと、どんな影響があるか

この判例の特徴は、勧告そのものが直接に開設を禁止するのではなく、別制度の保険医療機関指定との関係で、事実上きわめて大きな影響を与える点です。

ハク(質問役)
ハク「建前としては『勧告』でも、無視すると保険診療を行えなくなる可能性が高いんだね。」
ブン(解説役、学帽付き)
ブン「そう。裁判所は、その実際の影響まで見て判断したんだよ。」

④ 判例|勧告に「処分性」が認められた理由

最高裁は、医療法上の病院開設中止勧告は、形式上は任意の履行を期待する行政指導であることを前提としました。

一方で、勧告に従わずに病院を開設した場合には、当時の制度の下で相当程度の確実さをもって、保険医療機関の指定を受けられなくなると判断しました。

そして、国民皆保険制度の下で保険医療機関の指定を受けられない病院は、事実上、開設を断念せざるを得ない状況になります。

そのため最高裁は、この病院開設中止勧告は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たると判断しました。

ハク(質問役)
ハク「『勧告』という名前でも、実際には重大な影響があるから、裁判で争えるんだね。」
ブン(解説役、学帽付き)
ブン「そう。ただし、これを『行政指導はすべて処分になる』と覚えたら誤りだよ。」
ハク(質問役)
ハク「今回の制度の仕組みがあったからこその判断なんだね。」
ブン(解説役、学帽付き)
ブン「もう一つ注意しよう。最高裁がここで判断した中心は勧告が取消訴訟の対象になるかという点だよ。勧告が実体的に適法かどうかという問題と混同しないでね。」

⑤ 過去問・出題傾向|行政指導と処分性の区別

行政書士試験の行政法では、処分性は重要論点です。「行政指導」という名称だけで判断せず、関連する制度の仕組みや実際上の効果を見ましょう。

なお、本件判例は行政書士試験の平成24年度問題18、平成28年度問題19で取り上げられたことが、試験対策資料に記載されています。出題年度・選択肢は資料による案内であり、ここでは過去問の文章を転載しません。

確認問題1【正誤】

問題: 最高裁は、医療法上の病院開設中止勧告について、医療法上は行政指導であっても、保険医療機関指定への影響などを踏まえ、抗告訴訟の対象となる処分に当たると判断した。

正解:○(正しい)

解説: 判決は、勧告に従わなければ相当程度の確実さをもって保険医療機関指定を受けられず、実際上、病院開設を断念せざるを得なくなるという事情を重視しました。

確認問題2【正誤】

問題: 最高裁が病院開設中止勧告の処分性を認めたので、行政指導に当たるすべての勧告は取消訴訟の対象になる。

正解:×(誤り)

解説: 判決は、この勧告と保険医療機関指定制度との結び付きなどを踏まえた判断です。行政指導一般の処分性を一律に認めたわけではありません。

ハク(質問役)
ハク「名前ではなく、制度の仕組みと効果を見る。それなら覚えやすい!」
ブン(解説役、学帽付き)
ブン「『行政指導だから絶対に処分性なし』という決めつけを避けよう。」

今回のまとめ

  • 最二小判平成17年7月15日。
  • 病院開設中止勧告は医療法上、行政指導として位置付けられていた。
  • 勧告に従わない場合、保険医療機関指定を受けられないことが相当程度確実だった。
  • その結果、病院開設を事実上断念せざるを得ないため、処分性が肯定された。
  • 行政指導一般に当然処分性が認められるわけではない。

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出典・参考資料

※ハクとブンの会話は創作であり、実際の当事者の発言を再現するものではありません。法令の条文や運用に関する記述は、判決当時の制度を対象としています。

ABOUT ME
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副業WEBライター
神奈川で会社員として働きながら、副業WEBライターとして活動しています。2023年度にビジネス著作権検定(初級・上級)に合格し、行政書士試験の学習記録や講習の受講レポートも書いています。転職・再就職、資格の学び直し、副業について、自分の体験をもとに発信しています。
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