小田急高架訴訟|沿線住民は工事の認可を争える?【ハクとブンの判例ストーリー】
こんにちは、ハクの隠れ家です。「ハクとブンの判例ストーリー」第5回は、小田急高架訴訟(最高裁大法廷・平成17年12月7日)です。
鉄道の高架化で騒音や振動が増えるのでは、と心配している沿線住民。行政が事業を認可したとき、住民はその取消しを裁判で求められるのでしょうか。今回は行政事件訴訟法の重要論点、原告適格を学びます。
① 今日の疑問|近所の工事なら誰でも裁判できる?






② ストーリー|鉄道を高架にする都市計画事業
小田急線の連続立体交差化を進める事業について、当時の建設大臣が都市計画事業の認可をしました。これに対し、沿線住民らが、騒音や振動などの生活環境への影響も問題にして、事業認可の取消しを求めました。


この訴訟では、鉄道の高架化事業の認可と、それに伴って整備される付属街路の事業認可が問題になりました。二つは似ていても、別の事業として評価する必要があります。
最高裁大法廷は2005年12月7日、周辺住民の原告適格について重要な判断を示しました。
③ 裁判の焦点|原告適格はどう判断する?
誰でも取消訴訟を起こせるわけではない
行政事件訴訟法9条1項は、取消訴訟を提起できる者として「法律上の利益を有する者」を定めています。


処分の相手方以外の人についても、行政事件訴訟法9条2項の考え方に従い、法令の文言だけでなく、法令の趣旨・目的、関係する法令、侵害され得る利益の内容・性質、被害の態様・程度などを考慮して判断します。


重要なのは、どんな被害を受けるおそれがあるか
鉄道事業に伴う騒音・振動などによって、健康や生活環境に著しい被害を直接受けるおそれがある人については、その利益が法令上保護されているかが問題になります。


④ 判例|鉄道事業と付属街路事業で判断が違う
鉄道の高架化事業について
最高裁は、事業地周辺の住民であっても、鉄道の高架化事業によって騒音・振動などによる健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれがある者には、事業認可の取消しを求める原告適格があると判断しました。


付属街路事業について
ただし、最高裁は、沿線住民が付属街路事業認可についても当然に原告適格を持つとしたわけではありません。
本件では、付属街路事業について、事業地内の不動産に権利を有しない周辺住民に、健康・生活環境に係る著しい被害を直接受けるおそれがあるとは認められず、鉄道事業と同じようには原告適格が肯定されませんでした。


原告適格があることと、認可が違法であることは別
もう一つ重要なのは、原告適格を認める判断と、事業認可の違法性についての判断は別だという点です。


⑤ 過去問・出題傾向|『周辺住民なら全員OK』は誤り
行政法の原告適格では、「法律上保護された利益」「周辺住民」「関係法令」「被害の性質・程度」といった言葉を結び付けて理解しましょう。
次の問題は、判決内容に基づくオリジナル確認問題です。
確認問題1【正誤】
問題: 小田急高架訴訟の最高裁判決によれば、鉄道の高架化事業の周辺に住んでいる人は、被害の種類や程度を問わず、全員が事業認可の取消しを求める原告適格を有する。
正解:×(誤り)
解説: 最高裁が注目したのは、騒音・振動などによる健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれです。単に周辺に住んでいるだけで全員に認めたわけではありません。
確認問題2【正誤】
問題: 小田急高架訴訟の最高裁判決では、鉄道事業認可について原告適格が認められた周辺住民について、付属街路事業認可の取消しについても、当然に同じ範囲で原告適格が認められた。
正解:×(誤り)
解説: 鉄道事業と付属街路事業は別に判断されます。本件では、付属街路の事業地内に権利を有しない周辺住民について、同様の原告適格は認められませんでした。


今回のまとめ
- 最大判平成17年12月7日は、原告適格についての重要判例。
- 取消訴訟を起こせるのは、法律上の利益を有する者。
- 周辺住民でも、健康・生活環境に係る著しい被害を直接受けるおそれがあれば、鉄道事業認可の取消しについて原告適格が認められ得る。
- 付属街路事業については、別の判断が必要。
- 原告適格を認めることと、事業認可が違法と確定することは違う。
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出典・参考資料
※ハクとブンのセリフは創作であり、裁判の当事者の実際の発言ではありません。
