マクリーン事件|外国人にも政治活動の自由はある?在留更新と憲法【ハクとブンの判例ストーリー】
こんにちは、ハクの隠れ家です。第8回は、マクリーン事件(最高裁大法廷・昭和53年10月4日)。外国人の人権と在留期間更新に関する重要判例です。
① 今日の疑問|日本に住む外国人は政治活動できない?




② ストーリー|英語教師と在留期間の更新
アメリカ国籍のマクリーン氏は、英語教師などとして日本で生活しながら、日本の古典音楽も研究していました。一定期間の在留を認められた後、さらに日本に滞在するため、在留期間の更新を申請しました。
しかし、法務大臣は更新を許可しませんでした。その判断には、在留中の政治活動への参加などが考慮されていました。


本人は不許可処分の取消しを求めて裁判を起こしました。
③ 裁判の焦点|人権保障と在留許可は別問題
外国人にも基本的人権は保障される?
最高裁は、基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみを対象とすると解されるものを除き、外国人にも及ぶという基本的な考え方を示しました。


政治活動の自由にも範囲がある
在留する外国人にも、わが国の政治的意思決定またはその実施に影響を及ぼす活動等、外国人の地位に照らして保障が相当でないものを除き、政治活動の自由が保障されるとされました。
一方、外国人が在留を継続する権利そのものを憲法上保障されているわけではない点が問題となります。
④ 判例|政治活動は保障されても、在留更新の判断材料になり得る

最高裁大法廷(昭和53年10月4日)は、外国人の基本的人権に関する上記の原則を示したうえで、在留期間の更新を許可するかどうかについて法務大臣に広い裁量があると判断しました。
また、在留中の政治活動が、直ちに憲法上の保障を欠くものではなかったとしても、法務大臣がその事情を在留更新の判断資料として考慮することは、直ちに違法とはならないとしました。
本件の在留更新不許可判断について、最高裁は裁量権の逸脱・濫用があったとは認めず、申請者側の上告を棄却しました。


判例の核心
- 人権保障は、権利の性質上日本国民だけを対象とするものを除き、外国人にも及ぶ。
- 在留外国人の政治活動の自由も一定の範囲で保障される。
- ただし憲法上、在留を継続する権利が当然に保障されるわけではなく、更新判断には裁量がある。
- 本件では更新不許可が裁量権逸脱・濫用に当たるとは認められなかった。
⑤ 過去問・出題傾向|「外国人には保障されない」と断定しない
行政書士試験の憲法分野では、外国人の人権と政治活動の自由が典型的な判例論点です。重要なのは「保障の有無」と「在留更新の裁量」を分けて考えることです。
確認問題1【正誤】
問題: 最高裁は、基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみを対象とするものを除き、外国人にも及ぶとした。
正解:○(正しい)
解説: マクリーン事件で示された基本的な判断枠組みです。人権保障を国籍だけで全面否定してはいません。
確認問題2【正誤】
問題: 在留外国人に政治活動の自由が保障される以上、法務大臣は在留期間の更新を判断するときに、その政治活動を一切考慮できない。
正解:×(誤り)
解説: 判決は政治活動の自由を一定範囲で保障しつつ、在留更新の裁量判断において活動を考慮すること自体を一律に禁止していません。本件では不許可判断が裁量権の逸脱・濫用に当たらないとされました。


今回のまとめ
- 最大判昭和53年10月4日。
- 外国人の人権保障には権利の性質による留保がある。
- 政治活動の自由も一定の範囲で保障される。
- 在留期間更新には法務大臣の裁量があり、本件の不許可は違法とされなかった。
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出典・参考資料
※会話は創作です。判決当時の出入国管理令の事件であり、現在の在留制度の具体的運用について解説した記事ではありません。
